遺言・相続

自筆（直筆・手書き）で書く遺言書です。

財産目録などはパソコン（ワープロ）で作成することが許されていますが、遺言の本文は手書きしなければなりません。

紙とペンがあれば作成できる手軽な遺言書ですが、内容が不明確なために無効になったり、そもそも発見されなかったりといったことも起こり得ます。

公証役場において「公証人」という専門家に依頼して作成してもらう遺言書です。

公証人と打合せをしながら遺言を作成するため、法律で定められた有効な遺言を作成でき、しっかりと保管もされるため、最も確実に遺言の内容を実現させることができます。

遺言書の存在のみを保証してもらえる遺言です。

証人や公証人などの第三者にも遺言の内容を知られず、かつ「遺言書がある」ということを確実に伝えることができます。

ですが、遺言内容自体を保証している訳ではないので、内容が不明確であると無効になる可能性があります。

当事務所では、遺言作成のサポートを行っております。

書き方や必要な書類のご案内からさせていただきますので、まずはご相談ください。

人が亡くなってから最初に行うのは、死亡届の提出です。

死亡届は亡くなられてから7日以内に提出するのが、法律により定められています。

基本的に親族であれば、誰でも提出することができます。

死亡届自体は全国の市区町村役場の窓口で取得ができますが、医師に診断書の部分を記入してもらう必要があります。

役場に提出した死亡届は返却されることはありませんので、コピーや予備の作成を依頼しておくと、相続手続きの際に役立ちます。

被相続人が遺言を残している場合、遺言書の内容に沿って遺産分割を行います。

例外として、相続人全員の意見がまとまれば遺言とは異なった分割を行うこともできます。

遺言書の有無の確認をしたら、法定相続人の確定を行います。

法定相続人とは、遺産を受け取れる権利のある人のことを指します。

遺産分割協議は法定相続人・包括受遺者全員の合意によって成立し効力を有することになりますので、相続人が1人でも欠けていれば協議をすることができません。

相続手続きの中でも重要になってくるのは「遺産を相続するのか、しないのか」を決定すること、また相続する場合は遺産分割についての資料を収集することです。

特に被相続人に借金がある場合などに考えるべき手続きになります。

被相続人の財産を全く相続しないことを相続破棄と言い、明らかに負債の方が多い場合や被相続人の財産を特定の相続人に全て相続させたい場合に使用されることが多いです。

被相続人の財産を一部相続することを限定相続と言い、相続で得た財産を限度して被相続人の借金を弁済する方法で、借金が遺産よりも少ない場合に使用されることが多いです。